1. HOME
  2. ブログ
  3. 資金繰りの改善を行うには?
  4. 事業復活支援金のポイントと手順をまとめてみました。

事業復活支援金のポイントと手順をまとめてみました。

2022/02/12資金繰りの改善を行うには?

事業支援復活支援金の内容と必要な書類は、リーフレットを確認して頂き理解をしてもらえばと思います。

非常に分かり易く作成されていますので、一度目を通して下さい。

事業復活支援金の給付対象について

給付対象については、中小企業庁の事業復活支援金のサイトをご確認お願いします。

令和4年1月26日付けのリーフレットです。経済産業省のホームページより引用しています。

事業復活支援金

 

 

まずやることは、

①売上の確認と給付金シュミレーションExcel(あくまで参考用として)

まずは、過去の月別売上高を準備して下さい。

●必要な月別売上高

基準期間(過去3年分)

2018年11月~2019年3月(平成30年~平成31年/令和1年)

2019年11月~2020年3月(平成31年/令和1年~令和2年)

2020年11月~2021年3月(令和2年~令和3年)

●対象期間(現在)

2021年11月~2022年3月(令和3年~令和4年) 現在

 

事業復活支援金の売上整理と給付額シュミレーションを作成してみました。↓

ご自由にご利用頂けるように準備しています。

Excelシュミレーションが必要な方は、下記よりダウンロードできます。

ダウンロードは、こちらよりクリックお願いします。

 

事務局の公式給付金シュミレーションは、こちらより

 

②マイページの作成(仮登録をして申請IDの取得)

初めての登録の方は、こちらより  
申請ID(事前確認用)を取得して下さい。(まずは、仮登録情報の入力)

※過去に一時支援金、または月次支援金をすでに受給されたかたは、申請ステップが省略されます。

(リーフレートに記載されています。)

③登録機関に事前確認のポイント

何故登録機関制度があるのか?

事前に事業実態、制度のことを理解してもらう為に、日々取引をしている金融機関などが確認する為の模様です。

  1. 申請希望者が、事業を実施しているか?
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響をうけているか?
  3. 事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているのか?

事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認するための制度の模様です。

登録機関と継続支援関係がないと登録機関が手続きが出来ない模様です。

 

(ポイント)

継続支援関係とは、例えば融資取引がある金融機関で、この度の事前登録機関に登録されている金融機関になります。

融資取引がないと継続支援関係には該当しない模様です。また地元の地方銀行の通帳はあるのですが、融資取引が日本政策金融公庫の場合どうなるのか確認したところ、地元の地方銀行は登録機関なのですが、継続支援関係ではない模様(融資取引がない)で、日本政策金融公庫は登録機関でないとのことでした。

その場合は、登録機関に登録されています商工会議所、税理士などに依頼が必要となります。

※事務局ホームページの継続支援関係の定義をご確認頂ければと思います。(↓にリンクページあります。登録機関の事前確認の詳細)

(流 れ)

  1. 事前確認に必要な書類の準備と仮登録(申請ID発番)を行って下さい。
  2. 身近な登録機関を検索し、登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約を行ってください。
  3. TV会議/対面/電話を通じて、事前確認を実施してください。
  4. 事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力を行い申請して下さい。 

 

登録機関の事前確認の詳細はこちらよりご確認お願いします。

 

 

 

※登録確認機関による事前確認PDFより引用しています。↑(詳細は、こちらより

④詳細な資料のダウンロード先は、こちらより

情報も追加更新されていますので、申請する時は最新の情報を確認お願いします。

書類が更新されています。(申請した時に、不備にならないように)

こちらより、詳細確認出来ます。

更新日:2022年2月10日、2022年1月26日、2022年1月24日と更新されています。

※引用元 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/downloads/index.html

 

⑤よくある質問(時間がある方は、こちらも目を通して下さい。)

一部抜粋しています。よくある質問 | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

Q:自らが事業が給付対象に当てはまるのかを確認したいです。

Q:売上の考え方を教えて下さい。

Q:法人成り又は事業承継の直後など、単に営業日数が少ないことにより売上が減少している場合は給付対象になりますか。

公式サイトでQ&A を整理されています。

※引用元 よくある質問 | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)

 

問合先

中小企業庁 事業復活支援金事務事業

0120-789-140 フリーダイヤル 8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応

03-6834-7593 (通話料がかかります。)

※全日対応

 

各県で独自の支援制度(※要確認)

各都道府県でも独自の支援制度があるので、こちらも県のホームページで確認が必要と思います。

広島県独自の支援金は、こちらより

これらの制度は、国の支援金を受けた場合が対象となるのか?

予算・期日など確認して下さい。

 

※各種支援金の制度は、各窓口に確認の上手続きを進めて下さい。m(__)m

—————————————————————————–

財務コンサルラボがプログ更新しましたら、LINEのQRに登録して頂きますとお知らせを致します。

宜しければ、登録お願いします。 m(__)m