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- 緊急対策で、企業がテレワークを導入する（場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）設備を補助される制度、ご存知ですか？令和2年5月まで？
緊急対策で、企業がテレワークを導入する（場所や時間にとらわれない柔軟な働き方）設備を補助される制度、ご存知ですか？令和2年5月まで？
目次
その前に今一度、補助金を整理してみます。
大きくわけると２つのタイプがあります
設備投資のタイプと休業補助タイプ
この中で必ず活用しないといけないのが、休業時における人件費の補助
それと、テレワークの設備投資の助成金
この２つは、しっかりと経営者が理解をして活用する準備を
して下さい。窓口が混雑する前に、、、、
設備タイプが2種類、休業補助タイプが2種類あります。
- 設備投資→マスク生産設備導入支援補助金、これはあまり中小零細企業には関係がないですね。
大手がマスクを生産しているのは、この制度を活用しているのでしょうか？
- 設備投資→今までは、働き方改革推進支援助成金 →今回名称が変わる模様です。
新型コロナウィルス感染症対策のテレワークコースになる模様です。
※この助成金は、活用出来そうですね。
- 休業補償→小学生の子供がいる保護者対象→小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
- 休業補償→これは、企業がコロナによる影響で、営業時間の短縮、休業に伴う助成金
用調整補助成金、この制度は、どの会社もお店も活用しないといけません。
詳しくはこちらにも情報を整理しています。
企業が緊急対策の為に場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の
テレワークの設備を導入すると補助される制度です。
その助成金の名前は、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
特例コースを時限的に設置する模様です。（令和2年4月1日より受付開始）
新型コロナウィルス感染症対策のテレワークコース
これは、いつまである助成金なのでしょうか？
ホームページを見ると、令和2年2月17日～令和2年5月31日と記載されている。
これは、また状況により延長されるのでしょうか？
どんな物が対象なのか
テレワーク用の通信機器/導入/運用（但しパソコン、タブレット、携帯電話は除く）
と言うことは？遠隔ソフトとか？共有ソフト？共有のグループメールなどの費用も
対象になるのでしょうか？
また、電話機及び転送装置、コールセンター等も対象になるのでしょうか？
助成金の上限金額は、100万円
助成率が１/２ （半分ですね）
でも東京は、ちょっと違いますね。
東京しごと財団のホームページを見ると、
パソコン、タブレットも対象になるみたいです。
東京から、他の地方にも同様に広がって欲しいものです。
東京しごと財団の事業継続緊急対策助成金（テレワーク）は、こちらより
厚生労働省の助成金と比較すると上限も助成率も違う？
助成金の上限金額 250万円
助成率が１０/１０（これは、全額対象になるのでしょうか？）
遠隔で活用するシステム、それに伴う、設備、導入時の設定費用も対象になると
非常に大きいです。
助成金は、返済しなくていいので
是非情報を正確に集めて活用して下さい。
助成金の趣旨としては、
新型コロナウィルスの緊急対策の拡大防止と企業の事業継続の対策としてみたいです。
この制度を上手に活用して、企業と従業員を守りましょう。
テレワーク、遠隔で仕事が出来る環境を整えることが出来る会社は
是非検討されてみては、どうですか？
この助成金を活用した事例がいくつかあります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
