2022年5月20日期日　広島市の事業主に朗報　『広島市販路拡大等チャレンジ応援事業』支給上限100万円

2022/04/23最新の運営方法とは？

広島市から販路拡大等チャレンジ応援事業が発表されました。

 

支給上限100万円で対象経費の5分の4以内

これは、しっかりと考えて早速事業計画を考えないと、期日は2022年5月20日まで

 

広島市の事業主に拡散、転送、共有して下さい。

 

さっそく公募要領のポイントを確認して以下にまとめています。

 

対象業種を確認してみると、、、、

 

製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業で資本金と従業員の人数制限がありますが

広島市の業種であれば、概ね対象と思います。

 

対象経費は？対象となり得る取組事例について・・応募要領に記載がありました。

 

【人件費】

• 広報用ＨＰ作成従事者の賃金
• オンライン受注システム開発に係る人件費

　　※「業務日報・賃金台帳」の整備が必要。

【事業費】

• 新商品をＰＲするための自社ホームページの作成
• 新たな販促用チラシの作成、送付
• 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウエブサイトでの広告）
• 売上拡大につながる店舗改装
• 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

【委託費】

• ネット販売システムの構築（システム会社へ委託）
• 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

　　※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

 

と記載があります。

 

事業計画書の審査基準は？

事業計画書について、以下の項目に基づき審査を行い、総合的な評価が高いもの且つ全ての項目において一定の基準を満たしたものを採択します。

①事業計画の有効性

◇事業計画は具体的で、当核事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

◇販売促進・販路拡大に資するものとして、次年度以降の事業継続に必要かつ有効な事業計画となっているか。

◇事業計画にコロナ禍ならではの創意工夫の特徴があるか。

 

　　　※公募要領の11ページに記載あり

 

小規模事業者の優先採択あり・・・基準は？

　①製造業、宿泊業、娯楽業、その他の業種（②を除く）・・・従業員数　20人以下

　②卸売業・小売業・サービス業・・・従業員数　5人以下　　　　　　

 

まとめ

1. 事業計画書は、5ページで作成する
2. 販路拡大とコロナ禍の対応を事業計画書に

詳しくは、こちらより広島市販路拡大等チャレンジ応援事業のサイトはこちらより

（これらの情報は、https://hiroshima-challenge-ouen.jp/こちらのサイトから抜粋しています。）

事務局の電話番号は、082-542-2736　午前9時30分から12時　13時から17：30　月～金