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家賃支援給付金7月14日㈫受付開始の予定と7月7日㈫公表されました。
目次
家賃支援給付金に関する発表がありました。 7月7日（火）公表されました。
『5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。』やっと本格的に受付が開始されます。
詳細は下記の通り抜粋致します。
ななめ読みせずに、一度しっかりと読んで下さい。
支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
”
- 資本金10億円未満に中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。 - 5月～12月の売上高について、
・1カ月で前年同月比▲50％以上または、
・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30％以上 - 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払い
給付額
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
査定方法 申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
- 法 人 支払賃料（月額） 75万円以下 給付額 支払賃料×2/3
法 人 支払賃料（月額） 75万円超 給付額 50万円＋[支払賃料の７５万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円（月額）が上限 - 個人事業主 支払賃料（月額） 37.5万円以下 給付金 支払賃料×2/3
個人事業主 支払賃料（月額） 37.5万円超 給付金 ２５万円＋[支払賃料も37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円（月額）が上限
申請受付はこちら
７月１４日（火）より、申請受付を開始する予定です。
現在、申請受付ページは準備中です。準備ができ次第、公表していきます。
よくあるお問い合わせ
Ｑ1、申請に必要な書類を教えてください。
Ａ１、今後、追加、変更の可能性がありますが、以下の書類をご用意いただく予定です。
①賃貸契約約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許書等） 持続化給付金と同様
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等） 持続化給付金と同様
Ｑ2、どのようなタイミングで給付金を申請できますか？
Ａ２、申請開始後、売上減少月の翌月～２０２１年１月１５日までの間、いつでも申請できます。
（なお給付額は申請時の直近１カ月における支払賃料に基づき算定されます。）
Ｑ3、給付率1/3の上乗せ分が適用され、給付額（月額）の上限が100万円や50万円になるのは、複数店舗を有する事業者だけですか？
Ａ３、支払賃料が高額な事業者であれば、有する店舗数が1つであっても適用されます。
Ｑ4、自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は対象ですか？
Ａ４，対象ではありません。
Ｑ5、個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですか？
Ａ５，対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
Ｑ6、借地の賃料は対象でしょうか？
Ａ６、対象です。なお、借地上に賃貸している建物が存在する否かは問いません。
（例：駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料）
Ｑ7、管理費や共益費も賃料の範囲に含まれますか？
Ａ７、賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれます。
Ｑ8、地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象ですか？
Ａ８、対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。
お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930 （平日、土日祝日8：30～19：00）
※おかけ間違いに御注意ください。”
※経済産業省のホームページより参照。詳しくは、こちらより
給付額の目安をシュミレーションしてみました。
- 法人の場合 毎月の家賃が ５０万円の場合 → 333,333円の給付金 ×６カ月分＝約２００万円
５０万円×６カ月分＝３００万円
66.6％の給付率 - 法人の場合 毎月の家賃が１００万円の場合 → 583,333円の給付金 ×6カ月分＝約３５０万円
１００万円×６カ月分＝６００万円
53％の給付率 - 個人の場合 毎月の家賃が １５万円の場合 → 100,000円の給付金 ×６カ月＝６０万円
１５万円×６カ月分＝90万円
66,6％の給付率 - 個人の場合 毎月の家賃が ５０万円の場合 → 291,666円の給付金 ×６カ月分＝約１７５万円
５０万円×６カ月分＝３００万円
58.3％の給付率
まとめ
- 去年の月別の売上を確認する。
- 賃貸契約書の確認をする。
- 家賃支援給付金申請要領をダウンロードする。
- 正式な受付開始時の公表を待つ。
